地方財政研究会・地方行政研究会

地方財政研究会」及び「地方行政研究会」は、地方行政及び地方税財政に関し造詣の深い学識経験者で構成され、概ね月1回開催し、当面の諸問題等について研究を行っております。

なお、両研究会は、一般財団法人全国市町村振興協会と一般財団法人地方財務協会が共同で実施しているものです。

1.地方財政研究会 

 (1)委員

 (2)研究報告


    ◆令和4年度

 

    ○  4月 横山 彰委員(中央大学名誉教授)

          「アダム・スミスの租税原則の再考察:立憲的政治経済学の視点から」


    ○  5月 木村 陽子委員(奈良県立大学理事)

          国民皆保険の成立当時の議論を顧みて

                  ―国民健康保険は防貧対策として機能したのか


    ○  6月 林 正義委員(東京大学大学院経済学研究科教授)

          「生活保護と就労: 被保護者調査(個別調査)を中心に」

           ・参考資料論文(邦文版)

           ・参考資料論文(英文版)


    ○  9月 堀場 勇夫委員(青山学院大学名誉教授)

          地方交付税制度の理念とその運用モデルを用いた分析を通じて


    ○ 10月 佐藤   英明委員(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)

          「商業地に係る固定資産税の負担調整措置について」


    ○ 11月 池上   岳彦委員(立教大学経済学部教授)

          「移民政策と政府間関係――国際比較の視点――」




          ◆令和3年度 

   

          ○ 11月 林 正寿委員(早稲田大学名誉教授)

          「増大する財政赤字と財政規律」


    ○ 12月 【合同研究会】

          池上 岳彦委員(立教大学経済学部教授)

          「アメリカのカーボンプライシング」


   ◆令和2年度 

    ○  6月 林 正義委員(東京大学大学院教授)
           
地方法人課税について:地域間課税の観点から

    ○  9月 木村陽子委員(奈良県立大学理事)
          「低所得者の保険、景気のバッファーという性格をますます強める
           国民健康保険―パートタイム労働者への被用者保険の適用拡大等の影響」

    ○ 10月 今井勝人委員(武蔵大学名誉教授)
           税制改正と財政運営の長期趨勢(1) 【資料】

    ○ 11月 佐藤英明委員(慶應義塾大学教授)
           給与収入を有する高齢者の税負担

   ◆平成30年度

    ○ 連携中枢都市圏の人口比較

    ○ 少子高齢化社会と消滅する自治体

    ○ 労働減少社会における社会資本整備

    ○ カナダ社会保障財政における連邦と州の機能配分

    ○ 府県の総人口と人口集中地区人口 1960-2015

    ○ 森林環境税制度設計上の問題点~租税法の観点から

    ○ 関西広域連合の現状と課題
       《地方財政・地方行政合同研究会》

    ○ 過疎対策事業債に関する一考察 【資料】

    ○ 公会計における「期間衡平」概念の実務適用のための会計基準の検討

    ○ 平成31年度地方財政計画等について / 平成31年度地方税制改正(案)等について

2.地方行政研究会

 (1)委員

   (2)研究報告


      ◆令和4年度

 

    ○  4月 伊藤 正次委員(東京都立大学大学院法学政治学研究科教授)

          「市役所事務機構の効率化と合理化―第6次市役所事務機構調査から(仮)」  

  

     ○  5月 北村 喜宣委員(上智大学法学部教授)

          「行政ドックの誕生と展開」

          

        参考資料

          北村喜宣『超ジコチュー!審査基準に関する無記名アンケート結果』

               (月刊誌『自治実務セミナー』2021年10月号p19 第一法規株式会社)

          北村喜宣『行政ドックの発想と自治体政策法務における意義』

               (月刊誌『自治実務セミナー』2018年10月号p62-p63 第一法規株式会社)


                       

            ○   6月 総務省自治行政局

          「デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会報告書と、

                               第33次地方制度調査会の動向について」

                              資料・・・①

                              資料・・・②

                              資料・・・③-1

                              資料・・・③-2


    ○  9月  斎藤 誠委員(東京大学大学院教授)

          「地方議会の自由度と権能の拡充-回顧と現状」


    ○ 10月  武藤 博己委員(法政大学名誉教授)

          「自治体の定員管理について」

                                      参考資料 


         ○ 11月  大屋 雄裕委員(慶應義塾大学法学部教授)

          行政のデジタル化と地方自治の将来




    ◆令和3年度



    ○ 11月  斎藤 誠委員(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

          「公衆衛生・疫病対策史の法的考察一斑」


    ○ 12月 【合同研究会】

          池上 岳彦委員(立教大学経済学部教授)

          「アメリカのカーボンプライシング」

     

   ◆令和元年(平成31年度)

    ○ 新しい行政不服審査制度における行政不服審査会の役割 【参考資料】

    ○ 行政の中立性と自治

    ○ 第32次地方制度調査会の動向と当面の地方行政の課題について 
      【資料1】【資料2】【資料3】【資料4】 

    ○ 地域・区域・代表

    ○ ごみ屋敷条例の現在

    ○ 市町村基本構想の来歴と課題 【資料1】【資料2】【資料3】

    ○ 地方公共団体と医療供給体制整備 ー 医療計画とその周辺 【資料】
      《地方財政・地方行政合同研究会》

    ○ 地方創生の取組について

   ◆平成30年度

    ○ 日本における地方公共団体の広域連携

    ○ 自治体観について

    ○ 内部統制ガイドラインの検討状況について

     住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会について

    ○ 広域連合と地方分権  【資料1】 / 【資料2】

    ○ 住宅宿泊事業法と自治体の民泊対応

    ○ 地方議会における議論のあり方と賠償責任

    ○ 民生児童委員と町内会活動の参与考察―なぜ民生委員のなり手が不足するのか―

    ○ 提案募集方式による地方分権改革の特徴と課題

    ○ 地方公共団体における公益通報者保護