（１）委員
（２）研究報告
◆令和６年度
○ 4月 齊藤 由里恵 委員 （中京大学経済学部 准教授）
「宿泊税の動向と課題」
○ ５月 今井 勝人 委員 （武蔵大学名誉教授）
「現代国家の2つの性格－軍事と福祉―（試論）」
○ ６月 持田 信樹 委員 （東京大学名誉教授）
○ ９月 星野 菜穂子 委員 （総務省地方財政審議会委員）
「子育て支援と地方財政－千葉県松戸市を事例に」
○１０月 沼尾 波子 委員 （東洋大学国際学部国際地域学科教授）
参考資料 都市自治体のデジタル化・DXの実態に関するアンケート調査資料編
◆令和５年度
○ 4月 横山 彰委員（日本社会事業大学学長）
○ ５月 木村 陽子委員（奈良県立大学理事）
（福島学院大学地域マネジメント学部教授）
○ ６月 持田 信樹委員 （中央大学総合政策学部教授）
「人口減少問題と地方財政」
○ ９月 星野 菜穂子委員（総務省地方財政審議会委員）
「過疎対策事業債ソフト分について」
○１０月 林 正寿委員（早稲田大学名誉教授）
「地方自治の意義、歴史の終焉と最終的政治制度」
○１１月 佐藤 英明委員（慶応義塾大学大学院法務研究科教授）
「固定資産税課税における納税者の責任」
○１２月 【合同研究会】
沼尾 波子委員（東洋大学国際学部国際地域学科教授）
○令和６年 １月 池上 岳彦委員（立教大学経済学部教授）
２月 林 正義 委員（東京大学大学院経済学研究科教授）
３月 総 務 省 自治財政局
自治税務局
「令和６年度地方税制改正について」
◆令和４年度
○ ４月 横山 彰委員（中央大学名誉教授）
「アダム・スミスの租税原則の再考察：立憲的政治経済学の視点から」
○ ５月 木村 陽子委員（奈良県立大学理事）
「国民皆保険の成立当時の議論を顧みて
―国民健康保険は防貧対策として機能したのか」
○ ６月 林 正義委員（東京大学大学院経済学研究科教授）
「生活保護と就労: 被保護者調査（個別調査）を中心に」
○ ９月 堀場 勇夫委員（青山学院大学名誉教授）
「地方交付税制度の理念とその運用−モデルを用いた分析を通じて−」
○ １０月 佐藤 英明委員（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
○ １１月 池上 岳彦委員（立教大学経済学部教授）
○ 令和5年１月 沼尾 波子委員（東洋大学国際学部国際地域学科教授）
○ 2月 持田 信樹委員（中央大学総合政策学部教授）
○ ３月 総 務 省 自治財政局
自治税務局
「令和5年度地方税制改正について」
◆令和３年度
○ １１月 林 正寿委員（早稲田大学名誉教授）
○ １２月 【合同研究会】
池上 岳彦委員（立教大学経済学部教授）
◆令和２年度
○ ６月 林 正義委員（東京大学大学院教授）
地方法人課税について：地域間課税の観点から
○ ９月 木村陽子委員（奈良県立大学理事）
「低所得者の保険、景気のバッファーという性格をますます強める
国民健康保険―パートタイム労働者への被用者保険の適用拡大等の影響」
○ １０月 今井勝人委員（武蔵大学名誉教授）
税制改正と財政運営の長期趨勢（１） 【資料】
○ １１月 佐藤英明委員（慶應義塾大学教授）
給与収入を有する高齢者の税負担
２．地方行政研究会
（１）委員
（２）研究報告
◆令和６年度
○ 4月 牧原 出委員（東京大学先端科学技術研究センター教授）
○ ５月 西村 美香 委員 (成蹊大学法学部教授)
○ ６月 総務省自治行政局
○ ９月 小幡 純子 委員 (日本大学大学院法務研究科教授)
◆令和５年度
○ ４月 牧原 出委員（東京大学先端科学技術研究センター教授）
「平時における非平時対応としての自治体行政地区防災計画と防災アプリ」
○ ５月 西村 美香委員（成蹊大学法学部教授）
○ ６月 総務省自治行政局
○ ９月 大山 礼子 委員 （駒澤大学法学部教授）
○ １０月 伊藤 正次委員（東京都立大学法学部・大学院法学政治学研究科教授）
○ １１月 大屋 雄裕 委員 (慶應義塾大学法学部教授)
○ 令和６年１月 宍戸 常寿 委員 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)
３月 太田 匡彦 委員 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)
◆令和４年度
○ ４月 伊藤 正次委員（東京都立大学大学院法学政治学研究科教授）
「市役所事務機構の効率化と合理化―第6次市役所事務機構調査から」
○ ５月 北村 喜宣委員（上智大学法学部教授）
参考資料
北村喜宣『超ジコチュー！審査基準に関する無記名アンケート結果』
（月刊誌『自治実務セミナー』2021年10月号ｐ19 第一法規株式会社）
（月刊誌『自治実務セミナー』2018年10月号ｐ62-ｐ63 第一法規株式会社）
○ ６月 総務省自治行政局
「デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会報告書と、
第33次地方制度調査会の動向について」
○ ９月 斎藤 誠委員（東京大学大学院教授）
○ １０月 武藤 博己委員（法政大学名誉教授）
○ １１月 大屋 雄裕委員（慶應義塾大学法学部教授）
○ １２月 【合同研究会】
金井 利之委員（東京大学法学部教授）
○ 令和5年１月 宍戸 常寿委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
「EBPM推進のための自治体税務データ活用について」
○ ２月 小幡 純子 委員(日本大学大学院法務研究科教授）
「戸籍の読み仮名法制化－戸籍事務と住民基本台帳事務の交錯—」
○ ３月 太田 匡彦 委員(東京大学大学院法学政治学研究科教授）
◆令和３年度
○ 11月 斎藤 誠委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
○ １２月 【合同研究会】
池上 岳彦委員（立教大学経済学部教授）
◆令和元年（平成３１年度）
○ 新しい行政不服審査制度における行政不服審査会の役割 【参考資料】
○ 第32次地方制度調査会の動向と当面の地方行政の課題について
【資料１】【資料２】【資料３】【資料４】
○ 地域・区域・代表
○ 市町村基本構想の来歴と課題 【資料１】【資料２】【資料３】
○ 地方公共団体と医療供給体制整備 ー 医療計画とその周辺 【資料】
《地方財政・地方行政合同研究会》
