地方交付税法施行70周年記念懸賞論文を募集しています！

趣旨

　地方交付税法施行70周年を記念し、今後目指すべき地方交付税制度の在り方について議論を深め、地方財政の発展に寄与することを目的とします。

応募要領

⑴　応募資格

　　原則として、修士課程を修め博士課程在籍以上、ただし、研究者として同等の条件を有する場合を含みます。

　　　→　原則として、日本国内に居住されている方を対象とします。

　　　→　反社会勢力と関わりのある場合は審査対象外とします。

⑵　応募規定

　　①　応募論文は、地方交付税に関係するものであれば幅広くテーマとすることが可能です。

　　②　応募論文は、未発表のものに限ります。

　　　　→　応募はひとり１論文とします。

　　③　応募論文の字数は、30,000 字までとします。

　　　　→　日本語で執筆された30,000字以内の論文で、図表及び参考文献は文字数に含みません。

　　　　→　提出用フォーマットのご用意はありません。

　　④　論文の応募は、令和６年９月３０日（月）までとします。

　　　　→　期限厳守とします。

　　⑤　「地方交付税法施行70周年記念懸賞論文提出票」を応募論文とともに提出してください。 

　【提出物一覧】

　　・応募論文（Word等の文書作成ソフトウェアにて作成してください。）

　　・地方交付税法施行70周年記念懸賞論文提出票（ダウンロードして作成してください。）

　　⑥　応募方法　一般財団法人 地方財務協会 編集部【メール】

　　・メール：kouhu_zei_70●chizai.or.jp（●を＠に変更して送信してください。）　

　　・電話：03-3261-9169

　　　→　一度ご提出いただいた論文の変更・取り消しはできません。

　　　　　また、お送りいただいた論文ファイルは返却しません。

論文審査

　論文の審査は、地方交付税法施行70周年記念懸賞論文審査委員会が行います。
　なお、審査経過についてはお知らせしません。

＜懸賞論文審査委員会＞

　　委員長　神野　直彦　　東京大学名誉教授（元地方財政審議会会長）

　　委　員　堀場　勇夫　　青山学院大学名誉教授（前地方財政審議会会長）

　　委　員　小西　砂千夫　地方財政審議会会長

入選・発表

　令和６年１２月頃に入選者（３名程度）を決定・発表します。なお、入選者には直接その旨を連絡します。また、入選者には、賞状及び副賞（賞金１０万円）を贈呈します。

掲載

　懸賞論文審査委員会の審査を経て入選となった論文は、月刊「地方財政」及び当会ウェブサイトへの掲載を予定しております。

　※　掲載された論文の著作権は、一般財団法人地方財務協会に帰属します。

主催 一般財団法人 地方財務協会

後援 総務省