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地方財政研究会・地方行政研究会

「地方財政研究会」及び「地方行政研究会」は、地方行政及び地方税財政に関し造詣の深い学識経験者で構成され、概ね月１回開催し、当面の諸問題等について研究を行っております。

なお、両研究会は、一般財団法人全国市町村振興協会と一般財団法人地方財務協会が共同で実施しているものです。

１．地方財政研究会 

　（１）委員

　　　◆平成３０年度

　　　　○　連携中枢都市圏の人口比較

　　　　○　少子高齢化社会と消滅する自治体

　　　　○　労働減少社会における社会資本整備

　　　　○　カナダ社会保障財政における連邦と州の機能配分

　　　　○　府県の総人口と人口集中地区人口　1960-2015

　　　　○　森林環境税制度設計上の問題点～租税法の観点から

　　　　○　関西広域連合の現状と課題

　　　　　　　　　　　　　　　　(合同研究会)

　　　　○　過疎対策事業債に関する一考察　【資料】

　　　　○　公会計における「期間衡平」概念の実務適用のための会計基準の検討

　　　　○　平成31年度地方財政計画等について / 平成31年度地方税制改正（案）等について

　　　◆平成２９年度

　　　　○　地方税の応益原則について　―財政思想史の視点―

　　　　○　日本の地方自治体及びその関係団体の政策や事業を国際戦略ひいては地域振興に生かす可能性を探る
　　　　　　―自治体共有のプラットフォームの創設を通じて―

　　　　○　地方消費税の清算基準と地域統計　【資料】

　　　　○　多心型都市圏と連携中枢都市圏　　【資料】

　　　　○　租税収入の長期趨勢　1955―2014　【図】

　　　　○　わが国の地方税財政制度と地方分権　【図】

　　　　○　震災復興と自治体財政　　【資料】

　　　　○　財政の地方分権改革について

　　　　○　平成３０年度地方税制改正（案）／平成３０年度地方財政計画等について

２．地方行政研究会

　（１）委員

　　　◆平成３０年度

　　　　○　日本における地方公共団体の広域連携

　　　　○　自治体観について

　　　　○　内部統制ガイドラインの検討状況について / 

　　　　 住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会について

　　　　○　広域連合と地方分権　　【資料１】 / 【資料２】

　　　　○　住宅宿泊事業法と自治体の民泊対応

　　　　○　地方議会における議論のあり方と賠償責任

　　　　○　民生児童委員と町内会活動の参与考察―なぜ民生委員のなり手が不足するのか―

　　　　○　提案募集方式による地方分権改革の特徴と課題

　　　　○　地方公共団体における公益通報者保護

　　　◆平成２９年度

　　　　○　ドイツ　BIDの法制度

　　　　○　フクシマ被災地の避難指示

　　　　○　マイナンバー制度の最近の動向について① / マイナンバー制度の最近の動向について②

　　　　○　地方自治法等の一部を改正する法律について／マイナンバー制度の最近の動向について

　　　　○　BIAと「公共」のありかた　―バンクーバーを事例に―【資料１】/【資料２】/【資料３】/【資料４】

　　　　○　濡れ手でアワビ？　厳罰化後の漁業調整規則違反検挙状況とその周辺　　【資料】

　　　　○　開催されている研究会等について

　　　　○　東日本大震災の復興　―陸前高田市と岩沼市の違い

　　　　○　大学の設置等と地方公共団体

　　　　○　地方公共団体による「国外と関連を持つ事務」の処理　――被爆者援護法等に着目して

　　　　○　スナックと地方自治　―夜の社交を仕切る規制の多元性―