「地方財政研究会」及び「地方行政研究会」は、地方行政及び地方税財政に関し造詣の深い学識経験者で構成され、概ね月１回開催し、当面の諸問題等について研究を行っております。

なお、両研究会は、一般財団法人全国市町村振興協会と一般財団法人地方財務協会が共同で実施しているものです。

　（１）委員

　（２）研究報告

　　　◆令和元年（平成３１年度）　

　　　　○　人口増減からみた都市の持続可能性

　　　　○　外国人労働者の増加と地方行政

　　　　○　利益説の再検討―スミスの第１原則を端緒として―

　　　　○　カーボンプライシングの政府間関係－カナダの場合－

　　　　○　社会保障・人口問題研究所『第８回人口移動調査報告書』（2016調査）　【資料】

　　　　○　所有者不明土地と固定資産税　【資料】

　　　　○　外国人住民と自治体行財政　【資料１】【資料2】

　　　◆平成３０年度

　　　　○　連携中枢都市圏の人口比較

　　　　○　少子高齢化社会と消滅する自治体

　　　　○　労働減少社会における社会資本整備

　　　　○　カナダ社会保障財政における連邦と州の機能配分

　　　　○　府県の総人口と人口集中地区人口　1960-2015

　　　　○　森林環境税制度設計上の問題点～租税法の観点から

　　　　○　関西広域連合の現状と課題
　　　　　　　《地方財政・地方行政合同研究会》

　　　　○　過疎対策事業債に関する一考察　【資料】

　　　　○　公会計における「期間衡平」概念の実務適用のための会計基準の検討

　　　　○　平成31年度地方財政計画等について / 平成31年度地方税制改正（案）等について

　（１）委員

　（２）研究報告

　　　◆令和元年（平成３１年度）

　　　　○　新しい行政不服審査制度における行政不服審査会の役割　【参考資料】

　　　　○　行政の中立性と自治

　　　　○　第32次地方制度調査会の動向と当面の地方行政の課題について　
　　　　　　【資料１】【資料２】【資料３】【資料４】　

　　　　○　地域・区域・代表

　　　◆平成３０年度

　　　　○　日本における地方公共団体の広域連携

　　　　○　自治体観について

　　　　○　内部統制ガイドラインの検討状況について / 

　　　　 住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会について

　　　　○　広域連合と地方分権　　【資料１】 / 【資料２】

　　　　○　住宅宿泊事業法と自治体の民泊対応

　　　　○　地方議会における議論のあり方と賠償責任

　　　　○　民生児童委員と町内会活動の参与考察―なぜ民生委員のなり手が不足するのか―

　　　　○　提案募集方式による地方分権改革の特徴と課題

　　　　○　地方公共団体における公益通報者保護