「地方財政研究会」及び「地方行政研究会」は、地方行政及び地方税財政に関し造詣の深い学識経験者で構成され、概ね月１回開催し、当面の諸問題等について研究を行っております。

なお、両研究会は、一般財団法人全国市町村振興協会と一般財団法人地方財務協会が共同で実施しているものです。

　（１）委員

 （２）研究報告   

          ◆令和６年度 

                 ○　4月　齊藤　由里恵　委員 （中京大学経済学部 准教授）

　　　　　　　　　　「宿泊税の動向と課題」

         ◆令和５年度 

                 ○　4月　横山   彰委員（日本社会事業大学学長）

　　　　　　　　　　「租税特別措置と軽減措置・特例措置の再考察」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・資料①

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・資料②

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・資料③

                ○　５月　木村　陽子委員（奈良県立大学理事）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （福島学院大学地域マネジメント学部教授）　

　　　　　　　　　　「第２次世界大戦後の生活保護について」

　　　　　○　６月　持田 　信樹委員 （中央大学総合政策学部教授）

　　　　　　　　　　「人口減少問題と地方財政」

　　　　　○　９月　星野　 菜穂子委員（総務省地方財政審議会委員）

　　　　　　　　　　「過疎対策事業債ソフト分について」

               ○１０月　 林　正寿委員（早稲田大学名誉教授）

　　　　　　　　　　「地方自治の意義、歴史の終焉と最終的政治制度」

　　　　　○１１月　 佐藤　英明委員（慶応義塾大学大学院法務研究科教授）

　　　　　　　　　　「固定資産税課税における納税者の責任」

　　　　　○１２月 【合同研究会】

　　　　　　　　　　沼尾　波子委員（東洋大学国際学部国際地域学科教授）

　　　　　　　　　　「多文化共生社会を支える自治体」

 ○令和６年　１月 　池上　岳彦委員（立教大学経済学部教授）

　　　　　　　　　　「「交付金」の評価と課題―地方分権の視点―」

                　２月 　林 正義 委員（東京大学大学院経済学研究科教授）

　　　　　　　　　　「生活保護と地方財政(仮)」

                　３月 　総 務 省　　自治財政局

　　　　　　　　　　                「令和６年度地方財政計画の概要等について」

                                                         自治税務局

　　　　　　　　　　　　　　　 「令和６年度地方税制改正について」

　　　 ◆令和４年度

　　　　○　　４月　横山　彰委員（中央大学名誉教授）

　　　　　　　　　　「アダム・スミスの租税原則の再考察：立憲的政治経済学の視点から」

　　　　○　　５月　木村　陽子委員（奈良県立大学理事）

　　　　　　　　　　「国民皆保険の成立当時の議論を顧みて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　―国民健康保険は防貧対策として機能したのか」

                                    　・発表資料論文

　　　　○　　６月　林　正義委員（東京大学大学院経済学研究科教授）

　　　　　　　　　　「生活保護と就労: 被保護者調査（個別調査）を中心に」

　　　　　　　　　　　・参考資料論文（邦文版）

　　　　　　　　　　　・参考資料論文（英文版）

　　　　○　　９月　堀場　勇夫委員（青山学院大学名誉教授）

　　　　　　　　　　「地方交付税制度の理念とその運用−モデルを用いた分析を通じて−」

　　　　○　１０月　佐藤   英明委員（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

　　　　　　　　　　「商業地に係る固定資産税の負担調整措置について」

　　　　○　１１月　池上   岳彦委員（立教大学経済学部教授）

　　　　　　　　　　「移民政策と政府間関係――国際比較の視点――」

　 ○　令和5年１月　沼尾   波子委員（東洋大学国際学部国際地域学科教授）

　　　　　　　　　　「固定資産税の不均一課税、減免に関する一考察」

　　　　　　　　　　　参考資料　月刊地方税11月号　巻頭論評

　             ○　2月　持田   信樹委員（中央大学総合政策学部教授）

　　　　　　　　　　「地方財政史ノート-経済ショックと政策対応をめぐって-」

                ○　３月　総 務 省　　自治財政局

　　　　　　　　　　                「令和5年度地方財政計画の概要等について」

                                                         自治税務局

　　　　　　　　　　　　　　　 「令和5年度地方税制改正について」

　　  ◆令和３年度　

　　　◆令和２年度　

　　　◆令和元年（平成３１年度）　

　　　　○　人口増減からみた都市の持続可能性

　　　　○　外国人労働者の増加と地方行政

　　　　○　利益説の再検討―スミスの第１原則を端緒として―

　　　　○　カーボンプライシングの政府間関係－カナダの場合－

　　　　○　社会保障・人口問題研究所『第８回人口移動調査報告書』（2016調査）　【資料】

　　　　○　所有者不明土地と固定資産税　【資料】

　　　　○　外国人住民と自治体行財政　【資料１】【資料2】

　　　◆平成３０年度

　　　　○　連携中枢都市圏の人口比較

　　　　○　少子高齢化社会と消滅する自治体

　　　　○　労働減少社会における社会資本整備

　　　　○　カナダ社会保障財政における連邦と州の機能配分

　　　　○　府県の総人口と人口集中地区人口　1960-2015

　　　　○　森林環境税制度設計上の問題点～租税法の観点から

　　　　○　関西広域連合の現状と課題
　　　　　　　《地方財政・地方行政合同研究会》

　　　　○　過疎対策事業債に関する一考察　【資料】

　　　　○　公会計における「期間衡平」概念の実務適用のための会計基準の検討

　　　　○　平成31年度地方財政計画等について / 平成31年度地方税制改正（案）等について

　（１）委員

   （２）研究報告

          ◆令和６年度 

            ○　　4月　牧原　出委員（東京大学先端科学技術研究センター教授）

　　　　　　　　　　「政府関係機関の地方移転：回顧と展望」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考資料①

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考資料②

  　     ◆令和５年度

　　　　○　　４月　牧原　出委員（東京大学先端科学技術研究センター教授）

　　　　　　　　　　「平時における非平時対応としての自治体行政地区防災計画と防災アプリ」　 

　　　　○　　５月　西村　美香委員（成蹊大学法学部教授）

　　　　　　　　　　「オーストラリア・クイーンズランド州政府の労働力計画」

　　　　○　　６月　総務省自治行政局

　　　　　　　　　　「地方分権改革の成果の立ち位置を考える」

　　　　○　　９月　大山 礼子 委員 （駒澤大学法学部教授）

　　　　　　　　　　「フランスのコミューン合併事情」

　　　　　　　　　　　　　参考資料

　　　　○　１０月　伊藤　正次委員（東京都立大学法学部・大学院法学政治学研究科教授）

　　　　　　　　　　「「首都」と「副首都」―制度論的考察」

　　　　　　　　　　　　　参考資料

　        ○　１１月　大屋　雄裕 委員 (慶應義塾大学法学部教授)

　　　　　　　　　　「行政・自治体におけるAI活用の問題」

　○　令和６年１月　宍戸　常寿 委員 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)

　　　　　　　　　　「デジタル行財政改革会議の動向について」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考資料１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考資料２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考資料３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考資料４

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考資料５

　　　　　　　２月　金井　利之　委員　(東京大学法学部教授)

　　　　　　　　　　「都市自治体職員とＤＸ化」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考資料１

　　　　　　　３月　太田 匡彦 委員 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)

　　　　　　　　　　「社会保障における自治――設計と実施」

          ◆令和４年度

　　　　○　　４月　伊藤　正次委員（東京都立大学大学院法学政治学研究科教授）

　　　　　　　　　　「市役所事務機構の効率化と合理化―第6次市役所事務機構調査から」  

 　　　　○　　５月　北村 喜宣委員（上智大学法学部教授）

　　　　　　　　　　「行政ドックの誕生と展開」

　　　　　　　　参考資料

　　　　　　　　　　北村喜宣『超ジコチュー！審査基準に関する無記名アンケート結果』

　　　　　　　　　　　　　　　（月刊誌『自治実務セミナー』2021年10月号ｐ19　第一法規株式会社）

　　　　　　　　　　北村喜宣『行政ドックの発想と自治体政策法務における意義』

　　　　　　　　　　　　　　　（月刊誌『自治実務セミナー』2018年10月号ｐ62-ｐ63　第一法規株式会社）

           　○　　 ６月　総務省自治行政局

　　　　　　　　　　「デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会報告書と、

                               第33次地方制度調査会の動向について」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料・・・①

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料・・・②

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料・・・③-1

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料・・・③-2

　　　　○　　９月　 斎藤　誠委員（東京大学大学院教授）

　　　　　　　　　　「地方議会の自由度と権能の拡充－回顧と現状」

　　　　○　１０月　 武藤　博己委員（法政大学名誉教授）

　　　　　　　　　　「自治体の定員管理について」

                                     　参考資料　

　        ○　１１月　 大屋　雄裕委員（慶應義塾大学法学部教授）

　　　　　　　　　　「行政のデジタル化と地方自治の将来」

          ○　１２月　　【合同研究会】

　　　　　　　　　　 金井　利之委員（東京大学法学部教授）

　　　　　　　　　　「機関委任事務の呪縛～辻山幸宣の軌跡～」

　　　　　　　　　　　辻山幸宣文献リスト

○　令和5年１月　 　宍戸　常寿委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

　　　　　　　　　　「EBPM推進のための自治体税務データ活用について」

           ○　２月　 　小幡　純子　委員(日本大学大学院法務研究科教授）

　　　　　　　　　　「戸籍の読み仮名法制化－戸籍事務と住民基本台帳事務の交錯—」

　　　　　　　　　　　参考資料

           ○　３月　 　太田　匡彦　委員(東京大学大学院法学政治学研究科教授）

　　　　　　　　　　「都道府県と被用者保険」

 　　　◆令和３年度

　　　　○　11月　　斎藤　誠委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

　　　　　　　　　　「公衆衛生・疫病対策史の法的考察一斑」

　　　　○　１２月 【合同研究会】

　　　　　　　　　　池上　岳彦委員（立教大学経済学部教授）

　　　　　　　　　　「アメリカのカーボンプライシング」

　
　　　◆令和２年度　

　　　◆令和元年（平成３１年度）

　　　　○　新しい行政不服審査制度における行政不服審査会の役割　【参考資料】

　　　　○　行政の中立性と自治

　　　　○　第32次地方制度調査会の動向と当面の地方行政の課題について　
　　　　　　【資料１】【資料２】【資料３】【資料４】　

　　　　○　地域・区域・代表

　　　◆平成３０年度

　　　　○　日本における地方公共団体の広域連携

　　　　○　自治体観について

　　　　○　内部統制ガイドラインの検討状況について / 

　　　　 住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会について

　　　　○　広域連合と地方分権　　【資料１】 / 【資料２】

　　　　○　住宅宿泊事業法と自治体の民泊対応

　　　　○　地方議会における議論のあり方と賠償責任

　　　　○　民生児童委員と町内会活動の参与考察―なぜ民生委員のなり手が不足するのか―

　　　　○　提案募集方式による地方分権改革の特徴と課題

　　　　○　地方公共団体における公益通報者保護