当協会では、地方税財政及び地方行政に関し、造詣の深い学識経験者で構成する「地方財政研究会」及び「地方行政研究会」を、開催しています。
なお、両研究会は、当協会と地方公共団体金融機構が共催で実施しています。
Local Government Finance Research Association 地方財政研究会
地方財政諸問題の基本的客観的な調査研究を行うための、財政学者からなる地方財政研究機関。
委員
研究報告
4月 横山 彰 委員 （日本社会事業大学学長）
５月 齊藤 由里恵 委員 （中京大学経済学部教授）
「韓国における地方税の偏在是正ー地方消費税・地域相生発展基金を中心にー」
６月 今井 勝人 委員 （武蔵大学名誉教授）
4月 横山 彰 委員 （日本社会事業大学学長）
５月 林 正寿 委員 （早稲田大学名誉教授）
６月 齊藤 由里恵 委員 （中京大学経済学部准教授）
「イギリスの水道事業における料金制度の考察〜日本の水道料金制度との比較〜」
９月 今井 勝人 委員 （武蔵大学名誉教授）
１０月 星野 菜穂子 委員 （総務省地方財政審議会委員）
「地方単独事業ソフトと国・地方の財政関係」
１１月 木村 陽子 委員 （奈良県立大学理事）（福島学院大学地域マネジメント学部教授）
１２月 【合同研究会】
令和８年 １月 池上 岳彦 委員 （立教大学経済学部特別専任教授）
２月 林 正義 委員 （東京大学大学院経済学研究科教授）
３月 総 務 省
自治財政局
「令和８年度地方財政計画の概要等について」
自治税務局
「令和８年度地方税制改正について」
4月 齊藤 由里恵 委員 （中京大学経済学部 准教授）
「宿泊税の動向と課題」
６月 持田 信樹 委員 （東京大学名誉教授）
９月 星野 菜穂子 委員 （総務省地方財政審議会委員）
「子育て支援と地方財政－千葉県松戸市を事例に」
１０月 沼尾 波子 委員 （東洋大学国際学部国際地域学科教授）
１１月 佐藤 英明 委員 （慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
「固定資産評価基準の一部法律化について～資産評価の性質論を視野に入れて」
令和７年 １月 池上 岳彦 委員 （立教大学経済学部教授）
２月 林 正義 委員 （東京大学大学院経済学研究科教授）
３月 総 務 省
自治財政局
「令和７年度地方財政計画の概要等について」
自治税務局
「令和７年度地方税制改正について」
4月 横山 彰委員（日本社会事業大学学長）
５月 木村 陽子委員（奈良県立大学理事）（福島学院大学地域マネジメント学部教授）
６月 持田 信樹委員 （中央大学総合政策学部教授）
「人口減少問題と地方財政」
９月 星野 菜穂子委員（総務省地方財政審議会委員）
「過疎対策事業債ソフト分について」
１０月 林 正寿委員（早稲田大学名誉教授）
「地方自治の意義、歴史の終焉と最終的政治制度」
１１月 佐藤 英明委員（慶応義塾大学大学院法務研究科教授）
「固定資産税課税における納税者の責任」
１２月 【合同研究会】
沼尾 波子委員（東洋大学国際学部国際地域学科教授）
「多文化共生社会を支える自治体」
令和６年 １月 池上 岳彦委員（立教大学経済学部教授）
２月 林 正義 委員（東京大学大学院経済学研究科教授）
「生活保護と地方財政(仮)」
３月 総 務 省
自治財政局
「令和６年度地方財政計画の概要等について」
自治税務局
「令和６年度地方税制改正について」
１１月 林 正寿委員（早稲田大学名誉教授）
１２月 【合同研究会】
池上 岳彦委員(立教大学経済学部教授)
６月 林 正義委員（東京大学大学院教授）
９月 木村陽子委員（奈良県立大学理事）
１０月 今井勝人委員（武蔵大学名誉教授）
１１月 佐藤英明委員（慶應義塾大学教授）
Local Administration Research Association 地方行政研究会
地方行政諸問題の基本的客観的な調査研究を行うための、行政法及び行政学の学者からなる地方行政研究機関。
委員
研究報告
４月 山本 隆司 委員 （東京大学大学院法学政治学研究科教授）
５月 牧原 出 委員 （東京大学先端科学技術研究センター教授）
「Society5.0と人口減における地方」
６月 総務省自治行政局
「地方の官公需における価格転嫁について」
4月 牧原 出委員（東京大学先端科学技術研究センター教授）
５月 山本 隆司 委員 （東京大学大学院法学政治学研究科教授）
６月 総務省自治行政局
「人口と地方自治について」
９月 西村 美香 委員 （成蹊大学法学部教授）
１０月 太田 匡彦 委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
「居住に基づくゲマインデの救貧義務と救貧法の構造理解 ―― プロイセン高等法院第1部とTheodor von Flottwellとの間（仮題）」
１１月 大屋 雄裕 委員（慶應義塾大学法学部教授）
「住民基本台帳事務に関するデジタル技術活用」
令和８年１月 宍戸 常寿 委員 (東京大学大学院法学政治学研究科教授）
２月 斎藤 誠 委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
「地域開発と国策―イベント行政と県営電力の関係史から考える」
参考資料（月報・季報・年報「日本エネルギー法研究所」）
３月 伊藤 正次 委員（東京都立大学大学院法学政治学研究科教授）
５月 西村 美香委員（成蹊大学法学部教授）
「国家公務員の再就職規制」
６月 総務省自治行政局
「デジタル化が問い直す地方自治法制（仮称）」
１０月 伊藤 正次委員（東京都立大学大学院法学政治学研究科教授）
１１月 大屋 雄裕委員（慶應義塾大学法学部教授）
「行政におけるAI活用と法制度面の課題」
１２月 【合同研究会】
令和７年１月 宍戸 常寿委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
２月 金井 利之委員（東京大学法学部教授）
３月 太田 匡彦委員(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
「1853年2月21日プロイセン高等法院総会決定について－貧民保護の義務、要扶助者のAnspruch、第三者からの償還請求」
４月 牧原 出委員（東京大学先端科学技術研究センター教授）
５月 西村 美香委員（成蹊大学法学部教授）
「オーストラリア・クイーンズランド州政府の労働力計画」
６月 総務省自治行政局
「地方分権改革の成果の立ち位置を考える」
９月 大山 礼子委員 （駒澤大学法学部教授）
１０月 伊藤 正次委員（東京都立大学法学部・大学院法学政治学研究科教授）
１１月 大屋 雄裕 委員 （慶應義塾大学法学部教授）
２月 金井 利之委員（東京大学法学部教授）
３月 太田 匡彦委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
「社会保障における自治――設計と実施」
４月 伊藤 正次委員（東京都立大学大学院法学政治学研究科教授）
５月 北村 喜宣委員（上智大学法学部教授）
参考資料
北村喜宣『超ジコチュー！審査基準に関する無記名アンケート結果』
（月刊誌『自治実務セミナー』2021年10月号ｐ19 第一法規株式会社）
（月刊誌『自治実務セミナー』2018年10月号ｐ62-ｐ63 第一法規株式会社）
９月 斎藤 誠委員（東京大学大学院教授）
１０月 武藤 博己委員（法政大学名誉教授）
１１月 大屋 雄裕委員（慶應義塾大学法学部教授）
１２月 【合同研究会】
令和5年１月 宍戸 常寿委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
「EBPM推進のための自治体税務データ活用について」
２月 小幡 純子委員（日本大学大学院法務研究科教授）
３月 太田 匡彦委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
11月 斎藤 誠委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
調整《地方財政・地方行政合同研究会》