地方財務協会は、昭和２１年７月、旧内務省内に地方税財政に関する調査研究並びに中央と地方との連絡をはかるため、都道府県を会員とする任意団体として設立され、その後の地方税財政事情の変化に対処して、協会の機能を一層拡充強化するため、財団法人に組織替えすることになり、昭和２４年２月、都道府県　及び５大市を正会員としてスタートしました。

その後 沖縄県、北九州市、札幌市、 川崎市、福岡市、広島市、仙台市、千葉市 、さいたま市、静岡市、堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市及び熊本市が加入し、現在４７都道府県及び２０政令指定都市が正会員となっています。また、市町村、各種団体、個人で、当協会の趣旨に賛同いただいた団体が賛助会員となっています。

なお、公益法人改革に伴い、平成２５年４月１日に一般財団法人に移行しました。

当協会は、「自主的にして健全な地方行政制度及び地方税財政制度の確立に寄与し、もって地方自治の発展に資すること」を目的としています。

前項の目的を達成するため、次の事業を行っています。

（１）地方行政制度及び地方税財政制度に関する調査、研究及び啓蒙普及

（２）地方行政制度及び地方税財政制度の運営に関する中央官署と地方公共団体との連絡協調

（３）研究会、講演会、講習会等の開催

（４）図書、印刷物及び機関雑誌の刊行

（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

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