出版物案内

地方税関係

平成30年度版
地方税法 法律篇

第一九六回国会において改正された地方税法全文を掲載するほか、各条文末尾に関係法律の参照条文、施行令、施行規則、基本通知等の参考箇所を記載した地方税法規の最新決定版。〈地方税制度研究会編〉
B6・定価(本体 4,260円+税)(平成30年10月)


平成30年度版
地方税法 令規通知篇

法律篇の姉妹篇として施行令、施行規則、取扱通知、その他関係法令を掲載した地方税令規集。〈地方税制度研究会編〉
B6・定価(本体 4,908円+税)(平成31年2月発行)


令和元年度版 月刊『地方税』別冊
改正  地方税制詳解

令和元年度の地方税制改正の経緯から各税目の改正内容に至るまで詳細に解説を加えた税制改正を知る唯一の参考書。〈地方財務協会編〉
B5・定価(本体 4,167円+税)(令和元年8月発行)


地方税法総則逐条解説

地方税法総則各条文について、その趣旨及び解説を平易に詳述した税務担当者必携の書。平成29年度税制改正による納税環境整備<無責任社員の第二次納税義務の整備、地方税犯則調査手続き等>についても網羅。〈地方税務研究会編〉

A5・定価(本体 5,093円+税)(平成29年12月発行)


令和元年度版 月刊『地方税』別冊
地方税関係資料ハンドブック

地方税総論、個別税目、地方譲与税、税制改正関係、災害関係(東日本大震災、熊本地震)、地方財政関係に分類してその概要、推移、税率等の基本的事項を編纂した、税に携わる方々の必携の書。〈地方税務研究会編〉
A4・定価(本体 2、037円+税)(令和元年9月発行)


令和元年
地方税関係通知実例集

平成30年4月から平成31年4月1日までに総務省自治税務局より発せられた地方税に関する通知等を収録した地方税実務担当者必携の書。〈地方税制度研究会編〉
A5・定価(本体 3,611円+税)(令和元年7月発行)


令和元年度
市(町・村)税条例(例)

市(町・村)税条例(例)、市(町・村)都市計画税条例(例)、市(町・村)国民健康保険税条例(例)等の全条文を掲載。〈市町村税務研究会編〉
A5・定価(本体 2,130円+税)(令和元年8月発行)


平成31年度版
都道府県税研修用テキスト

都道府県の税務行政にはじめて携わる方々をはじめ、現に道府県税の仕事に取り組んでおられる方々のために、租税制度、道府県税のしくみ、道府県税の主な問題点及び道府県税の内容等をわかり易く、コンパクトにまとめた研修用テキスト。〈地方税務研究会編〉
A4・定価(本体 1,204円+税)(平成31年4月発行)


平成31年度版
市町村税研修用テキスト

市町村の税務行政にはじめて携わる方々をはじめ、現に市町村税の仕事に取り組んでおられる方々のために、租税制度、市町村税のしくみ、市町村税の主な問題点及び市町村税の内容等をわかり易く、コンパクトにまとめた研修用テキスト。〈市町村税務研究会編〉
A4・定価(本体 1,204円+税)(平成31年4月発行)


平成30基準年度
固定資産(家屋)評価基準

平成30基準年度の家屋の評価替えから適用される木造家屋、非木造家屋及びプレハブ方式構造建物に係る再建築費評点基準表の全てを収録。〈固定資産税務研究会編〉
A4・定価(本体 5,741円+税)(平成29年9月発行)


平成30基準年度
単位当たり標準評点数の積算基礎

平成30基準年度の家屋の評価替えから適用される木造家屋及び非木造家屋等に係る各評点項目ごとの単位当たり標準評点数の積算基礎を収録。〈固定資産税務研究会編〉
A4・定価(本体 1,204円+税)(平成29年9月発行)


(平成30年度固定資産評価基準)
評価ハンドブック

平成30基準年度から適用される土地・家屋・償却資産の各評価基準を携帯に便ならしむるため一冊にとりまとめた評価事務担当者必携の書。〈固定資産税務研究会編〉
A4・定価(本体 2,500円+税)(平成30年3月発行)


固定資産評価基準解説(土地篇)

土地の評価に関連する地価公示制度等についても記述した、土地評価事務担当者の指針となる実務書として、また、初めて土地評価に携わる人にも最適の書。〈固定資産税務研究会編〉
A5・定価(本体 5,093円+税)(平成30年5月発行)


固定資産評価基準解説(家屋篇)

平成30基準年度の家屋評価の実務を体系的に整理し解説したもので、評価事務担当者の指針となる実務書であり、初めて評価に携わる職員から経験を有する職員に至るまで家屋評価に携わる人の必携の書。〈固定資産税務研究会編〉
A5・定価(本体 5,093円+税)(平成30年5月発行)


平成30基準年度
土地評価実務ハンドブック

土地評価の要点を出来るだけ理解しやすいように記述するとともに、精選された実例等を豊富に収録した土地評価に携わる方々にとって役立つ必携の実務ハンドブック。〈固定資産税務研究会編〉
A5・定価(本体 2,686円+税)(平成31年1月発行)


平成30基準年度
家屋評価実務ハンドブック

家屋評価の要点を出来るだけ理解しやすいように記述するとともに、精選された実例等を豊富に収録した家屋評価に携わる方々にとって役立つ必携の実務ハンドブック。〈固定資産税務研究会編〉
A5・定価(本体 
2,686円+税)(平成31年1月発行)


平成28年度
償却資産評価実務ハンドブック 【品切】

償却資産評価の要点を出来るだけ理解しやすいように記述すると共に、申告事務に際しての手続きはもとより、各種提出される様式なども網羅した償却資産評価に携わる方々にとって役立つ必携の実務ハンドブック。〈固定資産税務研究会編〉
A5・定価(本体 2,593円+税)(平成28年9月発行)


市町村交付金法逐条解説

平成16年4月発行『交納付金法逐条解説』を15年ぶりに改定したものであり、国有資産等所在市町村交付金制度の趣旨、沿革をはじめ、各条文について通知、行政実例を豊富に織り込み解説した書です。

A5・定価(本体 3,704円+税)(平成31年4月発行)

地方財政関係

平成30年度
改正 地方財政詳解

平成30年度の地方財政に関する制度改正の経緯を始め、地方財政計画、地方債計画の策定内容及び地方交付税法の改正等、現行地方財政制度について詳述した解説書。
B5・定価(本体 5,556円+税)(平成30年12月発行)


平成30年12月
地方財政要覧

平成30年12月現在の国の財政と地方財政の比較、そのほか地方財政に関する最新資料を収録したハンディな書。〈地方財政制度研究会編〉
A4・定価(本体 4,815円+税)(平成31年3月発行)


平成31年度
地方交付税のあらまし

地方交付税について、第1部としてそのしくみから制度の概要について、図表を用いて分かりやすく説明するとともに、平成31年度の主要施策に対する交付税措置の概要等を解説した書。〈地方交付税制度研究会編〉
A4・定価(本体 1,204円+税)(平成31年5月発行)


令和元年度
地方交付税制度解説(単位費用篇)

令和元年度地方交付税における単位費用の積算内容について詳述しており、地方交付税の算定には欠かすことのできない図書です。〈地方交付税制度研究会編〉
A4・定価(本体 4,074円+税)(令和元年6月発行)


平成30年度
地方交付税制度解説(補正係数・基準財政収入額篇)

単位費用篇の姉妹篇として、交付税の算定に欠くことが出来ない補正係数の算出基礎と基準財政収入額の算定方法を記述した書。〈地方交付税制度研究会編〉
A4・定価(本体 6,667円+税)(平成31年1月発行)


令和元年10月 CD-ROM付
類似団体別市町村財政指数表

平成29年度決算をもとに、標準的な財政運営を行っている市町村の決算額を指数化したもので、類似する団体における財政運営とその健全性を分析するための好適の資料書。CD-ROM型式=Windows 版 Excelバージョン5.0以上
A4・定価(本体 6,091円+税)(令和元年10月発行)


令和元年度
地方債の手引

地方財政法、地方財政法施行令及び地方債に関する省令対照表をはじめ、地方債同意等基準など地方債の運営上必要な関係法令、取扱い通知等を網羅し更新した最新版です。〈地方債制度研究会編〉
A5・定価(本体 3,796円+税)(令和元年6月発行)


平成31年度
地方債のあらまし

地方債の「制度の概要」、「協議制度」、「資金」、「地方債計画・地方債同意等基準」等について、図表等を用いて、初任者にも分かりやすくした解説書。〈地方債制度研究会編〉
A4・定価(本体 1,759円+税)(平成31年4月発行)


平成31年度
地方公共団体財政健全化制度のあらまし

地方公共団体の財政の健全化に関する法律及び制度の概要について、図表を用いて分かりやすく説明〈地方財政調査研究会編〉
A4・定価(本体 1,574円+税)(平成31年4月発行)


地方財政制度資料(第57巻)

明治元年(第1巻)以降近年に至る間の地方財政制度に関するあらゆる資料を分冊した学術文献資料。

B5・定価(本体 24,167円+税)(令和元年7月発行)


地方債

地方債制度について、全体の総説から各事業別の概要、沿革、起債の対象範囲、充当率、資金及び最近の地方債計画額と発行状況までを最新のデータを織り込だ、地方債に携わる関係部局には有用な解説書。

A5・定価(本体 3,000円+税) 平成

25年12月発行


令和元年8月改訂
統一的な基準による地方公会計マニュアル

統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順をはじめとする財務書類の活用方法等のマニュアルを掲載したもの。

A4・定価(本体 2,646円+税) 令和元年8月発行



公営企業関係

令和2年版
地方公営企業関係法令集

地方公営企業法、施行令、施行規則を実務上に即して整理し、併せて関係法令や関係通知等も収録した地方公営企業担当者のための法令集の最新版です。〈地方公営企業制度研究会編〉
B6・定価(本体4,537円+税)(令和元年9月発行)


令和元年度版
公営企業の経理の手引

公営企業の基礎概念から実際の予算・決算まで豊富な事例を通じて具体的に解説した公営企業経理ご担当者必携の書です。〈地方公営企業制度研究会編〉
A5・定価(本体3,796円+税)(令和元年8月発行)


令和元年度
地方公営企業のあらまし

地方公営企業の制度及び各事業の概要をはじめ、地方公営企業に係る地方財政措置や会計制度、課題等についても最新の資料や図表を多用し、幅広く、わかりやすく概説しています。〈地方公営企業制度研究会編〉
A4・定価(本体1,759円+税)(令和元年8月発行)


令和元年度版
公営企業における消費税及び地方消費税実務者ハンドブック

地方公営企業の予算・決算における消費税、地方消費税の実務処理について解説し、実務上の諸問題に即した「消費税及び地方消費税Q&A」等を加えたハンドブックです。また、令和元年度版では、軽減税率導入通知(抜粋)等も掲載しております。〈公営企業消費税実務研究会編〉
B5・定価(本体1,852円+税)(令和元年8月発行)


令和元年度版
改訂 公営企業の実務講座

地方公営企業における実務的な諸問題について第一篇では問答形式で講座的に解説し、第二篇では、より簡潔な質疑形式に取りまとめた、担当者日常執務に即した書です。〈地方公営企業制度研究会編〉
A5・定価(本体2,963円+税)(令和元年8月発行)


平成31年3月改訂版
地方公営企業法の適用に関するマニュアル

平成27年に公表した「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」をベースに、他のマニュアル、質疑応答、先進事例等を統合・追加するなど、公営企業会計への移行事務に関する最新版のマニュアルです。〈地方公営企業制度研究会編〉
A4・定価(本体3,000円+税)(令和元年6月発行)


選挙関係

地方選挙のための投・開票事務ノート

選挙事務の中核をなす、投・開票事務の適正な執行のための手引書で投票の効力等、その後の法令の改正実例等を補足して詳細に解説した選挙事務関係者の座右の書。〈選挙管理研究会編〉
A5・定価(本体 1,852円+税)(平成31年2月発行)


衆議院議員総選挙・国民審査のための投・開票事務ノート

選挙事務の中核をなす、投・開票事務の適正な執行のための手引書で投票の効力等、その後の法令の改正実例等を補足して詳細に解説した選挙事務関係者の座右の書。〈選挙管理研究会編〉
A5・定価(本体 1,760円+税)(平成29年10月発行)


参議院議員通常選挙のための投・開票事務ノート

選挙事務の中核をなす、投・開票事務の適正な執行のための手引書で投票の効力等、その後の法令の改正実例等を補足して詳細に解説した選挙事務関係者の座右の書。2019年夏に実施が見込まれる参議院議員通常選挙に向けて、内容を更新。〈選挙管理研究会編〉
A5・定価(本体 1,852円+税)(令和元年5月発行)


期日前投票・ 不在者投票事務ノート

投票管理者の方々をはじめ、選挙管理執行事務に携わる方々の座右の書である。(国政・地方選挙共通)〈選挙管理研究会編〉
A5・定価(本体 1,575円+税)(平成31年2月発行)


在外投票事務ノート

平成10年5月の公職選挙法の改正により創設された在外選挙制度について、在外投票事務を処理する際に注意すべき点を解説した書。〈選挙管理研究会編〉
A5・定価(本体 1,574円+税)(令和元年6月発行)

地方行政関係

平成30年
地方公務員給与の実態

平成30年4月1日現在をもって行った地方公務員給与の実態調査の結果をとりまとめた地方公務員給与に関する最新資料書。〈地方公務員給与制度研究会編〉
A4・定価(本体 6,111円+税)(令和元年7月発行)

※誤りがあり、補訂版[PDF]を作成いたしました。