出版物案内
地方税関係
第２１１回国会において改正された地方税法全文を掲載するほか、各条文末尾に関係法律の参照条文、施行令、施行規則、基本通知等の参考箇所を記載した税務担当者必携の書籍。〈地方税制度研究会編〉
Ｂ６判 ５，１７０円（税込）（令和６年１月下旬発行）
法律篇の姉妹篇として施行令、施行規則、取扱通知、その他関係法令を掲載した地方税令規集。〈地方税制度研究会編〉
Ｂ６判 ６，０５０円（税込）（令和６年２月中旬発行）
本書は、改正された地方税制の経緯から各税目の改正内容に至るまで、詳細に解説を加えた税制改正を知るための書籍です。＜地方財務協会編＞
B５判 ５，０６０円（税込）（令和５年７月発行）
地方税法の総則各条文について、その趣旨及び解説を平易に詳述した税務担当者必携の書。平成29年度税制改正による納税環境整備＜無限責任社員の第二次納税義務の整備、地方税犯則調査手続き等＞についても網羅。〈地方税務研究会編〉
Ａ５判 ５，６０２円（税込）（平成29年12月発行）
地方税法の総則各条文について、平成１５年９月に発行した『軽油引取税逐条解説』を１７年ぶりに改訂したものであり、これまでの間において行われた税制改正の改正事項や背景等にも触れつつ逐条的に解説する最新版です。〈都道府県税務研究会編〉
Ａ５・定価 ８，８００円（税込）（令和2年5月発行）
地方税総論、個別税目、地方譲与税、税制改正関係、地方財政、地方行政改革関係に分類してその概要、推移、税率等の基本的事項を編纂した税に携わる方々の必携の書。〈地方税務研究会編〉
Ａ４判 ２、５３０円（税込）（令和５年９月発行）
令和４年４月から令和５年４月１日までに総務省自治税務局より発せられた地方税に関する通知に係る関係通知等も収録した地方税実務担当者必携の書。〈地方税制度研究会編〉
Ａ５判 ４，６２０円（税込）（令和５年８月発行）
市町村の税条例、都市計画税条例、国民健康保険条例等の例を掲載した、市町村税の条例実務に携わる担当者の参考となる書。
〈市町村税務研究会〉
Ａ５判 ２，７５０円（税込）（令和５年７月発行）
都道府県の税務行政にはじめて携わる方々をはじめ、現に道府県税の仕事に取り組んでおられる方々のために、租税制度、道府県税のしくみ、道府県税の主な問題点及び道府県税の内容等をわかり易く、コンパクトにまとめた研修用テキスト。〈地方税務研究会編〉
Ａ４判 １，５４０円（税込）（令和５年４月発行）
市町村の税務行政にはじめて携わる方々をはじめ、現に市町村税の仕事に取り組んでおられる方々のために、租税制度、市町村税のしくみ、市町村税の主な問題点及び市町村税の内容等をわかり易く、コンパクトにまとめた研修用テキスト。〈市町村税務研究会編〉
Ａ４判 １，５４０円（税込）（令和５年４月発行）
令和6基準年度の家屋の評価替えから適用される木造家屋、非木造家屋及びプレハブ方式構造建物に係る再建築費評点基準表の全てを収録。
〈固定資産税務研究会編〉
Ａ４判 ６，７１０円（税込）（令和５年１０月発行）
令和６基準年度の家屋の評価替えから適用される木造家屋及び非木造家屋等に係る各評点項目ごとの単位当たり標準評点数の積算基礎を収録。〈固定資産税務研究会編〉
Ａ４判 １，５４０円（税込）（令和５年１０月発行）
令和６基準年度の土地及び家屋の評価基準に関する令和５年総務省告示第３８５号を収録するとともに、土地、家屋及び償却資産の各評価基準や関係法令及び通知資料等を付録掲載した、評価実務担当者必携の書。
〈固定資産税務研究会編〉
Ａ４判 ２，９７０円（税込）（令和6年2月発行）
土地の評価に関連する地価公示制度等についても記述した、土地評価事務担当者の指針となる実務書として、また、初めて土地評価に携わる人にも最適の書。〈固定資産税務研究会編〉
Ａ５判 ５，８３０円（税込）（令和3年５月発行）
令和3基準年度の家屋評価の実務を体系的に整理し解説したもので、評価事務担当者の指針となる実務書であり、初めて評価に携わる職員から経験を有する職員に至るまで家屋評価に携わる人の必携の書。〈固定資産税務研究会編〉
Ａ５判 ５，８３０円（税込）（令和3年5月発行）
土地評価の要点を出来るだけ理解しやすいように記述するとともに、精選された実例等を豊富に収録した土地評価に携わる方々にとって役立つ必携の実務ハンドブック。〈固定資産税務研究会編〉
Ａ５判 ３，１９０円（税込）（令和４年1月発行）
家屋評価の要点を出来るだけ理解しやすいように記述するとともに、精選された実例等を豊富に収録した家屋評価に携わる方々にとって役立つ必携の実務ハンドブック。〈固定資産税務研究会編〉
Ａ５判 ３，１９０円（税込）（令和4年1月発行）
償却資産評価の要点を出来るだけ理解しやすいように記述すると共に、申告事務に際しての手続きはもとより、各種提出される様式なども網羅した償却資産評価に携わる方々にとって役立つ必携の実務ハンドブック。〈固定資産税務研究会編〉
Ａ５判 ２，９７０円（税込）（令和2年4月発行）
平成１６年４月発行『交納付金法逐条解説』を１５年ぶりに改定したものであり、国有資産等所在市町村交付金制度の趣旨、沿革をはじめ、各条文について通知、行政実例を豊富に織り込み解説した書です。〈固定資産税務研究会編〉
Ａ５判 ４，０７４円（税込）（平成31年4月発行）
住民税逐条解説 （平成８年７月刊行）
現在、品切れとなっております。
事業税逐条解説 （平成７年５月刊行）
現在、品切れとなっております。
地方財政関係
令和５年度の地方財政に関する制度改正の経緯を始め、地方財政計画、地方債計画の策定内容及び地方交付税法の改正等、現行地方財政制度について詳述した解説書。
Ｂ５判 ６，７１０円（税込）（令和５年１１月発行）
令和５年12月現在の国の財政と地方財政の比較、そのほか地方財政に関する最新資料を収録したハンディな書。〈地方財政制度研究会編〉
Ａ４判 ５，９４０円（税込）（令和６年3月発行）
地方交付税について、そのしくみから制度の概要について、図表を用いて分かりやすく説明するとともに、令和3年度の主要施策に対する交付税措置の概要等を解説した書。〈地方交付税制度研究会編〉
Ａ４判 １，５４０円（税込）（令和５年５月発行）
令和4年度地方交付税における単位費用の積算内容について詳述しており、地方交付税の算定には欠かすことのできない担当者必携の書。
〈地方交付税制度研究会編〉
Ａ４判 ４，９５０円（税込）（令和５年６月発行）
単位費用篇の姉妹篇として、交付税の算定に欠くことが出来ない補正係数の算出基礎と基準財政収入額の算定方法を記述した書。
〈地方交付税制度研究会編〉
Ａ４判 ８，１４０円（税込）（令和６年２月発行）
令和元年度決算をもとに、標準的な財政運営を行っている市町村の決算額を指数化したもので、類似する団体における財政運営とその健全性を分析するための好適の資料書。CD-ROM型式＝Windows 版 Excelバージョン5.0以上
Ａ４判 ６，９３０円（税込）（令和３年10月発行）
※令和３年１０月発行版を最後に発行を終了いたしました。これまでご愛読いただきまして誠にありがとうございました。
地方財政法、地方財政法施行令及び地方債に関する省令対照表をはじめ、地方債同意等基準など地方債の運営上必要な関係法令、取扱い通知等を網羅した担当者必携の書。〈地方債制度研究会編〉
Ａ５判 ４，６２０円（税込）（令和５年７月発行）
地方債制度の概要、協議制度、届出制度、資金、地方債計画・地方債同意等基準等について、最新の動向を盛り込みながら、図表等を用いて、分かりやすくした解説書。 〈地方債制度研究会編〉
Ａ４判 ２，２００円（税込）（令和5年6月発行）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律及び制度の概要について、最新のデータを用いて経営の健全化の指標となる各基準や健全化判断比率等の算定方法等をわかりやすく解説した実務的な書。
Ａ４判 １，９８０円（税込）（令和５年６月発行）
地方財政制度資料(第60巻)
明治元年（第１巻）以降近年に至る間の地方財政制度に関するあらゆる資料を分冊した学術文献資料。 Ｂ５判 ２８，０５０円（税込）（令和4年7月発行）
※第60巻をもって発行を終了いたしました。これまでご愛読いただきまして誠にありがとうございました。
地方債
地方債制度について、全体の総説から各事業別の概要、沿革、起債の対象範囲、充当率、資金及び最近の地方債計画額と発行状況までを最新のデータを織り込だ、地方債に携わる関係部局には有用な解説書。
Ａ５判 ３，３００円（税込）（平成25年12月発行）
現在、品切れとなっております。
令和元年８月改訂
統一的な基準による地方公会計マニュアル
統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順をはじめとする財務書類の活用方法等のマニュアルを掲載したもの。
Ａ４判 ２，９００円（税込）（令和元年8月発行）
現在、品切れとなっております。
公営企業関係
地方公営企業法、施行令、施行規則を実務上に即して整理し、併せて関係法令や関係通知等も収録した地方公営企業担当者のための法令集の最新版。〈地方公営企業制度研究会編〉
Ｂ６判 ５，５００円（税込）（令和５年9月発行）
公営企業の基礎概念から実際の予算・決算まで豊富な事例を通じて具体的に解説した公営企業経理担当者必携の書。
〈地方公営企業制度研究会編〉
Ａ５判 ４，６２０円（税込）（令和５年８月発行）
地方公営企業制度や各事業の概要、地方公営企業に係る地方財政措置、地方公営企業の会計制度、公営企業の課題など、地方公営企業について幅広く解説した書であり、地方公営企業に携わる担当者必携の書。〈地方公営企業制度研究会編〉
Ａ４判 ２，２００円（税込）（令和５年８月発行）
令和５年度版
公営企業における消費税及び地方消費税実務者ハンドブック
地方公営企業の予算・決算における消費税、地方消費税の実務処理について解説し、実務上の諸問題に即した「消費税及び地方消費税Ｑ＆Ａ」等を加えたハンドブック。〈公営企業消費税実務研究会編〉
Ｂ５判 ２，３１０円（税込）（令和５年８月発行）
地方公営企業における実務的な諸問題について、第一篇では問答形式の講座的に解説し、第二篇ではより簡潔な質疑形式にとりまとめた、担当者の日常執務に即した書。〈地方公営企業制度研究会編〉
Ａ５判 ３，６３０円（税込）（令和５年８月発行）
平成31年3月改訂版
地方公営企業法の適用に関するマニュアル
平成27年に公表した「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」をベースに、他のマニュアル、質疑応答、先進事例等を統合・追加するなど、公営企業会計への移行事務に関する最新版のマニュアルです。〈地方公営企業制度研究会編〉
Ａ４判 ３，３００円（税込）（令和元年6月発行）
現在、品切れとなっております。
改訂 地方公営企業法逐条解説 （平成１０年５月刊行）
現在、品切れとなっております。
選挙関係
選挙事務の中核をなす、投・開票事務の適正な執行のための手引書で投票の効力等、その後の法令の改正実例等を補足して詳細に解説した選挙事務関係者の座右の書。〈選挙管理研究会編〉
Ａ５判 ２，０９０円（税込）（令和５年２月発行）
衆議院議員総選挙・国民審査のための投・開票事務ノート（令和3年）
選挙事務の中核をなす投・開票事務の適正な執行のための手引書として、投票の効力等、法令の改正実例等を補足して詳細に解説した選挙事務関係者の座右の書。（令和３年２月の公職選挙法等の改正等を収録・反映させたもの）〈選挙管理研究会編〉
Ａ５判 ２，０９０円（税込）（令和3年9月発行）
参議院議員通常選挙のための投・開票事務ノート(令和４年)
選挙事務の中核をなす、投・開票事務の適正な執行のための手引書で投票の効力等、その後の法令の改正実例等を補足して詳細に解説した選挙事務関係者の座右の書。〈選挙管理研究会編〉
Ａ５判 ２，２００円（税込）（令和4年6月発行）
期日前投票制度や不在者投票制度の適正な事務処理のための手引書として、投票管理者の方々をはじめ、選挙管理執行事務に携わる方々の座右の書。〈選挙管理研究会編〉
Ａ５判 １，８７０円（税込）（令和５年２月発行）
在外投票の適正な管理執行のための手引書として、在外投票事務を処理する際に注意すべき点を解説した書。（令和3年6月に成立した特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律による改正を含め、これまでの公職選挙法等の改正を収録・反映させたもの）〈選挙管理研究会編〉 Ａ５判 １，８７０円（税込）（令和3年9月発行）
地方行政関係
令和2年４月１日現在をもって行った地方公務員給与の実態調査の結果をとりまとめた地方公務員給与に関する最新資料書。〈地方公務員給与制度研究会編〉
Ａ４判 ７，０４０円（税込）（令和3年7月発行）
※令和３年７月発行版（令和２年実績）を最後に発行を終了いたしました。これまでご愛読いただきまして誠にありがとうございました。
